割と近年まで、お葬式の費用の支払い方法は、葬儀会社に現金を手渡しするか、銀行振り込みするかの２つの選択肢しかありませんでした。

しかし現代人のキャッシュレス化に合わせて、現金支払い以外にも、クレジットカードや葬儀ローンなどの様々なお葬式費用の支払い方法が選択可能になってきました。

お葬式は人生のイベントの中でも大きな出費となることが多いため、「お金は大丈夫かな…」と心配になる喪主の方も多いのではないでしょうか。

まだまだ現金払いが主流ではありますが、必ずしもすぐに「現金一括」で「全額」用意しなくてはいけないわけではありません。

しっかりとした気持ちでお葬式をあげるためにも、事前に選択可能な支払い方法や、支払いのタイミングを理解しておくことが重要です。

当コラムでは、多様化した葬儀費用の支払い方法や、支払い時期、支払い時の注意点などを詳しく解説していきますので、葬儀のお金のことで不安がある方はぜひ参考にしてくださいね。

お葬式費用の支払い方法は、主に以下の3つです。

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  ◇◇◇　現金　◇◇◇

  
  


• 前述したように、現在でも最も一般的な支払い方法です。


• 葬儀会社に直接手渡しするか、銀行振込、もしくはコンビニで支払います。


• （コンビニ支払いができる葬儀会社はまだ少ないので、確認が必要です）


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  ◇◇◇　クレジットカード　◇◇◇

  
  


• 近年、クレジットカード払いに対応している葬儀会社も増えてきました。


• 一括、分割など支払い方法を選択できたり、カードのポイント還元などのメリットがあります。


• 一方で、高額な場合の利用限度額や、分割払いの際の利息にも注意が必要です。


• （ポイント付与の可否や利用限度額については、カード会社や個々のサービス内容によって異なりますので、確認しましょう）


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  ◇◇◇　葬儀ローン　◇◇◇

  
  


• 現金やクレジットカードでの支払いが難しい場合に利用できるローンです。


• 金融機関や、葬儀会社と信用販売会社が提携したローンのサービスで、分割での支払いが可能になります。


• 審査があることや、分割時の利息が発生するため、利用する際には返済計画も含めた慎重な検討が必要です。


• 葬儀ローンの詳しい解説はこちら▷▷▷「葬儀ローンとは？」


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  ◇◇◇　その他　◇◇◇

  
  


• 葬儀会社によりますが、一部を現金、残りをクレジットカードやローンで支払うといったこともできます。


• 必要であれば相談してみましょう。

葬儀費用を支払うタイミングは、主に以下の2つです。

• 先払い…葬儀前に費用を全額支払う方法です。


• 後払い…葬儀後に請求書に基づいて支払う方法です。

多くの場合は後払いで、お葬式が一通り終わってから7日～10日以内に支払わなくてはいけません。

支払い期限は即日（葬儀終了当日）や翌日の葬儀会社もありますし、２～３週間程度の猶予があるところもあります。

また、葬儀費用の前金が数万円必要なところや、火葬料やお布施など一部先払いを求める葬儀会社もありますので、見積もり時や契約時にしっかりと支払い方法と期日の確認をしましょう。

大切な注意点として、故人の口座は相続人からの申告の有無にかかわらず、金融機関によって預金口座が凍結されることがあります。

これは、金融機関が何らかの方法で故人の死亡を知った場合に起きることです。

相続人が故人の口座（相続財産）から葬儀費用を支払う予定であれば、口座が凍結する前に引き出しておきましょう。

一度口座が凍結されてしまうと、すぐにお金を引き出せないので注意しましょう。

凍結解除のために、さまざまな書類の用意と手続きをする必要があり、時間がかかります。

◇◇◇　支払い方法や支払い期限　◇◇◇

事前に葬儀社にどのような支払い方法に対応しているか、また支払いの期限も確認しておく必要があります。

◇◇◇　見積書の内容　◇◇◇

見積書の内容をよく確認し、不明点があれば必ず質問しましょう。

また、支払い時には必ず領収書を発行してもらいましょう。

◇◇◇　保険金での支払いの可否　◇◇◇

葬儀費用を故人の死亡保険金から支払う場合、保険金がおりるまでに時間がかかる場合もあるので、保険金での支払いが可能かも確認するといいでしょう。

◇◇◇　積立金での支払いの可否　◇◇◇

共済会に加入している場合、基本的には、その積立金を葬儀費用に充てることができますが、積立金で足りない場合もありますので注意が必要です。

また、互助会に加入している場合、積立金に応じて受けられるサービスやプラン内容が異なりますので契約内容をしっかり確認しましょう。

葬儀費用が払えない場合は、いくつかの利用できる支援制度があります。

◇◇◇　公的支援制度の活用　◇◇◇

• ・葬祭扶助制度


• 生活保護受給者や準保護世帯の方向けの制度です。


• 一定の収入以下の世帯を対象に、葬儀費用の一部、または全額を補助する制度です。


• 自治体ごとに基準額は異なりますが、故人が12歳以上の場合の上限金額は206,000円、12歳未満の場合は164,800円が上限と定められています。


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• ・国民健康保険の葬祭費請求


• 故人が国民健康保険の被保険者、その扶養家族、または故人が後期高齢者医療制度の加入者だった場合は葬祭費を受け取ることができます。


• 支給される金額は、自治体によって異なりますが、1万円～7万円程度です。


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• ・健康保険の埋葬料請求


• 故人が社会保険または国家公務員共済組合に加入している場合は、給付金制度を利用して埋葬料を受け取ることができます。


• 支給される金額は5万円程度です。


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◇◇◇　民間の制度の活用　◇◇◇

• ・公益社団法人 全国互助会連合会


• 互助会に加入していない人でも利用できる、低額な葬儀プランがあります。


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• ・葬儀会社の相談窓口


• 多くの葬儀社では、費用に関する相談窓口を設けています。費用を抑える方法や支払い方法について相談することができます。


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• ・区民葬、市民葬


• これは葬儀会社と自治体の協力であげている葬儀で、通常の葬儀より費用を抑えることができます。


• しかし自治体によってプランの内容や利用条件が大きく異なりますので、事前にしっかりと内容の確認が必要です。


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◇◇◇　その他　◇◇◇

• ・家族や親族からの援助


• 家族や親族から援助を受けることが可能であれば相談してみましょう。


• ただ、お葬式関係では、相続問題を含め金銭面でのトラブルは多々ありますので、相談する際には注意が必要です。


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• ・葬儀費用の見直し


• 葬儀費用を抑えるために、葬儀プランの見直しや、火葬のみを行う「直葬」や、親しい家族や親族のみで行う「家族葬」などのシンプルな葬儀に変更することで費用を抑えることもできます。


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• ・支払い方法の見直し


• 葬儀会社によっては、クレジットカードなどでの分割払いに対応している場合もあります。


• 葬儀ローンや、カードローンを利用することも選択肢の一つです。しかし、ローンは一般的に審査がありますので、滞りない返済が可能な場合に活用しましょう。

お葬式費用の支払い方法は、現金以外にも様々な選択肢があります。

それぞれのメリット・デメリットを理解した上で、自分に合った方法を選びましょう。

また、高額な費用を請求したり、契約内容通りの葬儀をあげてくれないなど悪質な業者も存在します。

事前に情報収集を行い、信頼できる業者を選ぶことがとても大切です。